塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、林業就業者数につきましても、平成16年度までは約3,000人で横ばいだったものが平成27年度からは2,000人を下回り、長期的に減少傾向であったものの、ここ２年間は林業就業者、新規就業者数ともに増加傾向になりつつあるとのことでございますが、依然として不足の状況の解決には至っておりません。
また、林業就業者数につきましても、平成16年度までは約3,000人で横ばいだったものが平成27年度からは2,000人を下回り、長期的に減少傾向であったものの、ここ２年間は林業就業者、新規就業者数ともに増加傾向になりつつあるとのことでございますが、依然として不足の状況の解決には至っておりません。
◎産業振興部長（小田中順一君） 先ほどの市長答弁に加えまして、農業を市内の他の産業と比較しますと、産出額ですとか就業者数というのは低くなっていますけれども、小諸市の面積の35％を田畑が占め、また国により指定野菜を毎年作ってくれる規模の大きな産地としてキャベツが指定されており、また桃など農業や農業文化の歴史の古いことなど認知度が高いことから、基幹産業というふうに考えているところでございます。
また、40歳以下の製造就業者も非常に少ない状況ということで、非常に厳しい現実だということであります。これに対して、なすすべなしというわけにはいかないわけでありまして、後継者を育てる仕組の再構築が私は必要ではないかなと思います。
さらに、交付対象となっている市内企業も、それぞれ新規就業者には企業独自での制度の紹介などもしていただくことが重要かと思います。このような対策が図られるように、今後しっかり周知をお願いしたいと思います。 それでは、（２）の結婚新生活を応援する取り組みについてお伺いします。
また、産業別就業者数の推移を見ますと、宿泊、飲食サービス業の就業者数が対前年同月比マイナス7.0％、卸売業、小売業が同じくマイナス2.0％と減少しております。これらの業種が、非正規雇用の女性を中心に担われているわけではございませんが、実態として女性が占める割合が高く、女性の雇用の状況の悪さがうかがえます。
１５歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合も年々上昇しており、就労環境の整備が急がれます。年齢別に占める人数は、団塊の世代を含む７０歳以上が２，８５２万人、７５歳以上が１，８８０万人、８０歳以上が１，２０６万人でありました。これは、世界においても突出している状況であります。
また、内閣府男女共同参画推進連携会議作成の令和２年度版の資料によりますと、就業者に占める女性の割合は４４．５％、約半数でございます。もはや稼ぎ手男性中心社会ではなくなってきているのではないかというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（井坪隆君） 佐々木博子さん。
パワーハラスメントやマタニティハラスメントなど、各種のハラスメントの根絶、これは人権をいかに守るかということだと思いますが、この支援が必要な人が誰一人取り残されないようにするために、また、女性活躍を一層加速させるように、事業者の皆さん、また、就業者の皆さんへの啓発を、先ほど総務部長が答弁をさせていただきました男女共同参画推進委員の皆さんと共に進めてまいりたいというように考えております。
コロナ禍においては、男性より女性のほうが離職率が高く、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われており、深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業での就業者が減少しております。とりわけ、ひとり親や女性を取り巻く状況が厳しくなっております。 また、女性の自殺者が増加しており、特に主婦や女子高生の自殺者が増えております。
救急出動の多さは人口の増加や就業者の多さ、箕輪町はこの両方を兼ね備え、伸び行く町だと思い勤務してまいりました。また、火災は年間10件から15件で変化がなく、最近では減少傾向にありました。私が勤めてきた中で大きな災害といいますと平成18年の豪雨災害で36時間勤務をしたことを覚えております。その他に、大きな災害がなく、安心して暮らせる町だと思っております。
これらの事業を通じまして、２月末現在で、延べ100人の就労を希望する高齢者のうち45人の就業につなげることができ、本年度目標としておりました就業者数24人を大きく上回るものとなっております。 次に、本事業の継続性につきましては、実績や今後のニーズなどを踏まえて判断することになりますけれども、高齢化社会にあって、本事業の果たす役割はますます重要なものになると認識しております。
また、農業の持続的発展を図るため、農業が直面する就業者の高齢化と後継者不足を踏まえ、今後も引き続き県、近隣町村、ＪＡ等とプロジェクトを組み、都市部からの新規就農者の誘致と育成、独立就農までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。加えて、障害者など社会的に弱い立場の皆様が農業に取り組む「農福連携事業」についても積極的に推進してまいります。
加えて、日本では女性就業者の半数以上が非正規雇用で、コロナ不況による解雇がより経済不安を女性に与えています。また、リモートワークなどが長期にわたり、ドメスティックバイオレンスの問題も相当増えています。 こういった、男女で異なるコロナストレスによる弊害に、村はどう対応しているかお聞きします。
とりわけ就業者が多い建設業は、ほかの業種よりも景気の波が遅れてくる、そうした業種でありますので、むしろこれからが心配だというふうに分析をしております。 なお、現状把握に当たりましては、関係機関であります茅野商工会議所や茅野・産業振興プラザ、一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構、市内金融機関、ＪＡ等との情報交換による情報収集に努めているところであります。
公契約条例についてですけれども、建設産業において、労働環境の悪化などにより、若者の入職が減少し、若年者の就業者に占める割合が低くなりました。その一方で、現場を担ってきた団塊の世代の技能労働者の高齢化が進み、培ってきた技能、技術を継承できずに現場を去っていく状況がつくられてきました。それにより、担い手不足が生じ、優秀な技術者の確保や育成が困難になる状況が建設産業に生まれてきました。
◆18番（永田公由君） それでは、燃料材の供給を含めまして、林業事業体、林業就業者また森林公社の今後についてお聞きをしたいと思います。 まず、私も11月13日、ちょうどバイオマス発電所が発電を開始して１か月目に行ってびっくりしましたのは、いわゆる燃料供給材がほとんどないと。
なお、県では県内の伝統工芸品産業の後継者育成確保を目的に、月額８万円を６か月間補助する伝統的工芸品産業新規就業者定着促進事業助成金を設けており、漆器組合を介して事業者に通知をしてきております。
コロナ禍の中で、観光、宿泊、飲食業が大打撃を受け、その業種で働く女性の非正規就業者が大打撃を受けています。感染拡大を予防しながら補償もしっかりとしていくことが求められます。 そこで質問ですが、個人事業主や宿泊業者を対象とした国の持続化給付金への本市の上乗せ支給の新型コロナウイルス対策特別給付金の再度の支給ができないでしょうか。伺います。 ○議長（村上幸雄） 小原商工観光部長。
全くそのとおりでございまして、移住・定住の促進につきましては、感染症の影響により、企業や就業者の意識・行動に大きな変化が生じていることは間違いないというふうに思っております。地方への移住、その関心度は確実に高まっているものと感じております。
講師から、国内のＬＧＢＴ就業者は525万人、ＬＧＢＴ市場は約5.9兆円という説明もあり、参加された企業の人権担当者からは、社内においても取り組んでいきたいといった声が複数寄せられております。 このほか、庁内の各種届出書につきましても、平成30年度と令和元年度の２回にわたり、性別欄の有無等についての実態調査を行いました。